原発事故：50日を経過
◆50日を経過
3.11の大震災・巨大津波から、50日が経過した。
事故を起こした原子炉は、一応、制御された状態にある。
種々の対策を講じる時間が得られることを願う。
そんな中で、政府の対応が一部改善された。
今まで何をしていたのか、と言いたいが、改善するのはいいことだ。
ただ、問題点も改めて浮き彫りなっている。
◆記者会見の統合
25日から、関係する記者会見が統合された。
これまではバラバラで、発表内容の重複や食い違いが指摘されていた。
政府と東電の「福島原発事故対策統合本部」が主催する形に変更された。
経済産業省保安院、原子力安全委員会、文部科学省、東電が一堂に会する。
会見の総括は、対策統合本部事務局長の細野内閣補佐官が務める。
50日も経ってからであるが、ともかく、すっきりはした。
それにしても、記者の質問は、相変わらず、重箱の隅をつつくようなものが多い。
会見の形式は変わっても、記者の低脳度ぶりは変っていない。
これでは、マスコミの政府・東電に対する監視機能は、全く果たせない。
◆汚染マップの公開
文部科学省が、やっと、放射能の汚染マップを公開した。
各測定地点の汚染値の推移と累積値が分るようになった。
公開は遅れに遅れ、文部科学省の官僚的体質も公開された。
◆原子力安全委員会がお詫び
班目委員長は、27日午後の衆議院決算監視委員会で、事故についてお詫びした。
・原子力の安全基準に不備があったこと
・事故発生直後の緊急事態応急対策調査委員の招集が不調であったこと
・現地への調査委員の派遣が、事故後１ヶ月と送れたこと
こんな役立たずの委員会など要らない、と言いたいところだ。
原発推進のための隠れ蓑で、天下り官僚と御用学者の集まりだ。
国民のための正常な委員会に改組しなくてはならない。
それに、緊急事態応急対策調査委員（長すぎる！）の招集の件は、東京一極型の失敗だ。
携帯電話もメールもつながらず、交通もマヒして、40人中数人しか集まらなかったという。
少なくとも大阪と二極化し、緊急時に備えるべきである。
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